国際会計検定は、日商簿記と同じく商工会議所が実施している検定です。
ざっくり言うと英文会計、英文簿記の検定です。
簿記の知識と英語の知識の両方が必要です。
受験者の１／３は、簿記１級～３級の資格を持つ人たちなので、いきなり国際会計検定にチャレンジするのではなく、簿記の資格を取った後に英語に自信がある人が受験するといった資格です。
| Lebel | 上位からの割合 |
| Controller | ４% |
| Accounting Manager | １３％ |
| Accountant | ４９％ |
| Bookkeeper | ７１％ |
| N/A | １００％ |
レベル分けしていますので、
Controller：経理担当の執行役員クラス
Accounting Manager：経理部長クラス
Accountant：経理課長、主任クラス
Bookkeeper：仕訳、記帳する経理担当者
というように分かりやすい。
ただ、２０２１年から試験制度が変わるので２０２１年以降の資格取得者の場合、国際会計のスコアに対する判断は変わることになるでしょう。
ちなみに、Accountantは会計士から勘定係まで指す意味の広い言葉です。
外国に関連する会社の場合、例えば外資系企業や国際事業を行っている会社などは、
日商の国際会計で、Accountantレベルと履歴書にあれば目をひきます。
いずれにしても簿記と英語の知識の能力担保があるわけですから、人事としては採りやすい人材です。
◆ 雑記その１ 名刺にAccountant
ある米国の貿易会社の方の名刺にAccountantと印字されていました。
意味としては、「〇〇会社の経理部門で会計士をしています。」
公認会計士やＣＰＡを指すわけではありませんが、
「おぉ～！」という印象を受けました。
◆ 雑記その２ 買掛金と未払金
米国英文会計の実務をしていると困るのが買掛金と未払金、売掛金と未収金！
勘定科目は、PayableとReceivableで同じ。
日本の場合、法人は法務局で登記して法人格をとります。
① 法務局に申請し、定款に列記された業務が登記される
② 法務局発行の証明書に会社の業務が明記される
③ 本業か本業以外か区別ができる
④ 取引きが買掛金か未払金か、売掛金か未収金か区別が発生！
⑤ 営業利益と経常利益の区別が発生！
米国の場合、日本の定款に当たるものがBylawsとArticlesに分かれており、どんな事業をする会社なのかはBylawsに、会社運営のルールはArticleに記されます。
このBylawsは紙きれ１枚、
「わが社は合法の全ての事業をできる！」
としか書いていなくても法人登記が成立するのです（ざっくりし過ぎ）。
でも長年、米国の英文会計に慣れてくると
「日本の会社の簿記や法務局の登記の方がおかしくない？」
と思えてくるから不思議です。
———- 私の場合 ———-
Bookkeeper Level ： 独学でとりました（日商の教科書と過去問）
Accountant Level ： 独学でとりました（ 〃 ）
Accounting Manager ： 不合格、諦めました